法人化による節税


会社にすると節税になりますが、そのわけを検討してみましよう。

<不動産から給与>
まず、アパート経営を個人で行うと、収入金額と必要経費の差額が不動産所得になり、この図解の場合は1200万円の所得がでてきます。アパート経営を会社で行うと、同一の収支状況だとすれば、本来は1200万円の会社の利益が出るはずです。
会社に利益を残すと法人税が約50%かかり、会社にする意味がありません。そこで、通常は会社の利益がゼロになるように、経費として役員報酬を取ることになります。1200万円の役員報酬を1人で受け取ると、それだけで所得税が約88万円ほど安くなります。この場合の役員報酬は給与所得になりますから、給与の必要経費である「給与所得控除」が差し引けるからです。1200万円の給与収入に対して約220万円もの控除があるのです。

家模型

<さらに分散する>
ここまでが第1段階で、さらに節税ができます。役員報酬をできるだけ多人数に分散する方法です。この方法でさらに約120万円の節税になります。したがって、役員報酬を多人数に分散できなければ、会社にしてもあまりメリットがないことになります。

『法人経営にする目的』
会社にして経営する際の節税は、会社に利益を残さないように役員報酬を支払うこと、その役員報酬は多人数に平均的に分散して支払うこと、の2点を実行することです。ところが、会社にすると税理士への報酬や事務経費が余分にかかりますので、所得が少ない場合には必ずしも得にはなりません。そのため、会社経営を選択するときはその目的をはっきりさせてから実行に移すべきです。

<事業独立目的>
大規模なアパート経営の場合には、不動産所得も多くなりますから、独立型の会社経営として所得税の節税を狙います。そのためには、父母、長男やその妻、祖父、祖母などを取締役または監査役とし、役員報酬を分散して支払います。

<管理統一目的>
個人所有の貸家やアパートが多くある場合には、土地は個人所有のままにしておき、会社に建物を全部売却します。そのとき減価償却後の未償却残高で売却するようにすれば、地主に譲渡所得は生じません。それによって家賃収入はすべて会社の収入となり、管理を統一することができます。

アパート

<相続対策目的>
アパートの建物は会社所有として建築し、将来その敷地を会社に売却します。生前に売却すれば老後の資金が手に入り、相続後に売却すれば財産分けの資金や納税資金として使えます。


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