法人経営にする目的


<事業独立目的>
アパートの戸数が多いなど,大規模な場合に独立型の法人経営とし,所得の分散を図る。

<管理統一目的>
個人所有の物件として,貸家やアパートが多くある場合に,建物を全部法人に売却し,管理を法人に統一する個人は地代収入のみとなる。相続対策的建物は法人所有として建築し,やがてその敷地も法人に譲渡し,個人財産を削り込み,相続税をかからなくする生前に土地を法人に売却する。売却資金は,老後を豊かに過ごす生活資金に使い,残余は贈与で分散する。・相続開始後に,土地を法人に売却する。売却資金は,財産分けの資金や納税資金にあてる。

『法人経営の仕方』
ここでは、会社でアパート経営をする場合の手順を説明します。

<×会社を設立>
税務上は、株式会社も有限会社も取扱いや特典は同じですから、X会社は有限会社にします。有限会社を設立する場合の資本金は最低限の300万円ですみます。登記手続は司法書士に依頼しますが、会社の設立に関しては税務上の問題が多いので、はじめから税理士の指導を受け、税理士から司法書士へ依頼するように窓口を一本化すると便利です。株主の構成ですが、将来の後継者である一族、例えばAさんの長男、長男の妻・子にすべきです。地主であるAさんは株を持たない方が将来の相統の際に有利です。

お金

<アパートを所有>
アパートの建物は会社の所有とします。そのため、会社が建築工事請負契約を結び、会社が銀行から借金をします。もちろんアパートの所有権保存登記は会社名義にします。そして、会社は地主Aさんと「土地賃貸借契約」を結び、毎月地代を支払います。この契約の仕方は、次項で説明します。後は、入居者との「建物賃貸借契約」を結び、アパート経営が開始されます。アパートの所有を目的としない管理会社はメリットが少ないので、設立しない方がいいでしょう。


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